管理計画認定制度とは？ メリット・デメリット、認定基準、申請の流れと費用

管理計画認定制度とは

管理計画認定制度は、2022 年 4 月に改正マンション管理適正化法の施行とともに始まった制度です。管理組合が自分たちのマンションの 管理計画（管理組合の運営体制、規約、経理、長期修繕計画など）を申請し、一定の基準を満たしていれば地方公共団体が認定します。

認定するのは、マンション管理適正化推進計画を作成した市・特別区（町村部は都道府県）です。推進計画を作っていない自治体にあるマンションは申請できないので、まず自分のマンションのある自治体が対象かどうかを確認する必要があります。認定の有効期間は 5 年 で、続けるには更新の申請が必要です。

どちらも「管理がしっかりしているマンションかどうか」を外から判断する材料になりますが、管理計画認定は国の法律に基づく公的な認定で、金融や税制のメリットが結びついている点が大きな違いです。2 つの制度を管理会社選びにどう使うかは管理会社の評判の調べ方で解説しています。

認定基準：何を満たせばよいか

現行の認定基準は、国土交通省が示す次の 5 分野で構成されています。自治体によっては独自の基準を上乗せしている場合があります。

特に念入りに確認したいのが、長期修繕計画 の項目です。計画が古いまま見直されていない、将来の一時金徴収が前提になっている、修繕積立金が段階増額方式で当初が極端に低いといったケースでは、計画の見直しと積立金の改定を先に進める必要があります。積立金の水準については修繕積立金の目安の記事を参考にしてください。

「修繕積立金の平均額が著しく低額でない」かどうかは、長期修繕計画の計画期間全体で積み立てる総額から、専有面積 1 ㎡あたりの月額に直して判断します。国土交通省のリーフレットでは、次の金額が基準として示されています（機械式駐車場の分は除く）。自分のマンションの計画が下回っていないか、理事会で一度計算してみてください。

認定を受けるメリット

マンション長寿命化促進税制の注意点

国土交通省のリーフレット（2025 年 4 月発行）によると、対象は 築 20 年以上かつ 10 戸以上で管理計画の認定を取得したマンション です。外壁塗装等・床防水・屋根防水の長寿命化工事を過去に 1 度以上行っていて、2023 年 4 月 1 日〜2027 年 3 月 31 日の間に 2 回目以降の長寿命化工事を完了 していること、2021 年 9 月以降に修繕積立金を認定基準未満から認定基準以上に引き上げていることなどが要件です。各区分所有者が翌年度に払う建物部分の固定資産税が、1/6〜1/2 の範囲で市区町村の条例が定める割合だけ減額されます。工事完了後 3 か月以内に市区町村へ申請 する必要があるため、工事の計画段階で税務担当窓口に確認しておきましょう。

数字に表れないメリット

申請の準備をする過程で、規約・会計・長期修繕計画を一通り点検することになります。自分たちのマンションの管理の弱点が見える こと自体が、認定の大きな効用です。認定を取れなかったとしても、どこが足りないかがわかれば、次の総会で何を直すべきかがはっきりします。

デメリット・注意点

• 手間がかかる。 管理規約、総会議事録、長期修繕計画、会計書類などをそろえ、申請することを総会で決議する必要がある。
• 費用がかかる。 マンション管理センターの手続支援サービスを使う場合、システム利用料が 1 申請 10,000 円（税込）かかり、事前確認の審査料は申請の方法によって異なる。自治体が別に手数料を定めている場合もある。
• 5 年ごとの更新が必要。 一度取れば終わりではなく、更新時に基準を満たし続けている必要がある。
• 基準を満たすために負担増を伴うことがある。 長期修繕計画の見直しで、修繕積立金の値上げが必要になるケースは多い。
• 認定後も報告や監督の対象になる。 自治体から管理状況の報告を求められたり、基準を満たさなくなれば改善を求められたりすることがある。

とはいえ、認定基準の多くは「本来どのマンションでも整えておくべきこと」です。認定のためだけに無理をするというより、管理を健全な状態に戻す目標として使う と考えると、負担に見合う価値があります。

申請の流れ

1. 自治体が対象か確認する。 マンション管理適正化推進計画を作成済みか、独自基準や手数料があるかを自治体のホームページで確認する。
2. 基準に照らして現状を点検する。 管理会社やマンション管理士の協力を得て、規約・経理・長期修繕計画のどこが足りないかを洗い出す。
3. 不足があれば先に直す。 規約の改正や長期修繕計画の見直しは、それ自体に総会の決議が必要。
4. 総会で申請を決議する。
5. 事前確認を受ける。 マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」を使うと、講習を修了したマンション管理士が基準への適合を確認し、適合していれば事前確認適合証が発行される。
6. 自治体に認定を申請し、認定通知書を受け取る。 手続支援サービス経由なら、申請書はシステムで作成できる。

管理会社によっては、受託している管理組合向けに申請の支援を行っています。まずは担当者に相談してみてください。認定取得に向けた提案があるかどうかは、管理会社の姿勢を測る材料にもなります。

認定マンションの調べ方

認定を受けたマンションのうち、公表に同意したものは、マンション管理センターの 「管理計画認定マンション閲覧サイト」 で確認できます。中古マンションを探している人は、候補の物件が認定を受けているかを調べておくと、管理状態を判断する手がかりになります。

ダオマンションでも、公開情報をもとに 建物ページに管理計画認定の有無を表示 しています。管理会社一覧から各社のページを開くと、受託物件の認定取得数も見られるので、認定に積極的な会社かどうかの参考になります。購入前に確認したい管理のポイントは中古マンション購入前のチェックリストにまとめています。

よくある質問

Q.管理計画認定制度のメリットは何ですか？

主なメリットは、住宅を買う人が【フラット35】の金利引下げを受けられること、管理組合が住宅金融支援機構の共用部分リフォーム融資の金利引下げやマンションすまい・る債の利率上乗せを受けられること、一定の長寿命化工事を行った場合に固定資産税が減額されること、認定マンションとして公表され管理の良さを示せることです。

Q.管理計画認定制度のデメリットは何ですか？

書類の準備や総会決議の手間、事前確認のシステム利用料や審査料、自治体の手数料といった費用、5 年ごとの更新が必要なことが挙げられます。また、基準を満たすために長期修繕計画を見直し、修繕積立金を値上げする必要が出ることもあります。

Q.管理計画認定の申請にはいくらかかりますか？

マンション管理センターの手続支援サービスを使う場合、システム利用料が 1 申請あたり 10,000 円（税込）かかります。これに加えて、事前確認の審査料（申請の方法によって異なり、マンション管理士に依頼する場合は個別に取り決め）と、自治体が定めている場合はその手数料が必要です。

Q.管理計画認定の有効期間はどのくらいですか？

認定の有効期間は 5 年です。期間が切れる前に更新の申請をして、改めて基準を満たしていることを確認してもらう必要があります。2027 年 4 月以降は基準が見直されるため、更新時期が近い管理組合は新しい基準を確認しておきましょう。

参考資料

• 国土交通省「マンション管理計画認定制度」
• 国土交通省「マンションの管理計画認定の基準」
• 国土交通省「管理組合の管理者等が申請者となる場合の認定基準（令和9年4月1日〜）」
• 国土交通省「マンション長寿命化促進税制」
• 国土交通省リーフレット「マンションの大規模修繕をすると固定資産税が減税されます！」（2025年4月）
• e-Gov 法令検索「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」
• マンション管理業協会「マンション管理適正評価制度」
• マンション管理センター「管理計画認定手続支援サービス」
• マンション管理センター「管理計画認定マンション閲覧サイト」